どうも、銀虹です。

 

ここ最近、日本で米国株を買う人が増えてきましたよね。

銀虹もその一人です。

 

米国株が買われる理由として、米国企業がこれからも繁栄するその潜在力の高さにあります。

これは、何もGAFAなどの先進的なサービスを提供している企業に限った話ではありません。

 

米国企業のなかでも旧産業を営む企業はたくさんありますが、その企業たちが次々と不採算なモノづくり部門を発展途上国へ事業売却し、今後成長が見込める分野へ経営を集中させています。

 

そもそも、原材料を加工して製品を生み出す２次産業はサービス業をはじめとした３次産業よりも収益性が悪い傾向にあります。

その理由として、２次産業は一つの製品を生み出すために、原材料、労働者、エネルギー、工場設備といった様々なコストを必要とするため、自ずと収益性が低くなります。

 

例えば、日本を代表とする大企業であるトヨタは従業員が30万人抱えており、営業利益率は10%ほど。

GAFAの一角であるFacebookは、約3万人の従業員で30％の営業利益率を稼いでいます。

ビジネスモデルの違いだけで、ここまで利益に開きがでてきます。

手元に残る利益が多いほど株主へのリターンを多いため、そうした米国企業への期待感が高くなるのも頷けます。

 

事実、NYダウと日経平均を比較すると一目瞭然です。

米国企業は様々な技術革新、構造改革を進めることで依然、車や金融産業にしがみついたままの日本企業を突き放しています。

 

出所：楽天証券経済研究所

 

さて、先ほどちらっと話に出しましたが、今まで２次産業を営んでいた米国企業が次々と３次産業へと舵を切っています。

 

例えば、IBMがPC事業を中国のレノボへ売却したことは皆さんの記憶に新しいかと思います。

IBMは不採算のPC事業を切り離し、より成長性が見込め収益性が高いAIを使ったデータ分析事業へ注力する決断を下しました。

まだ、全盛期ほどの売上には戻っていないものの、確実に再復活に向けて成長しています。

 

また、成長が見込める分野へ経営を注力している企業としてNYダウから外されたばかりのGEが挙げられます。

これも中国のハイアールへ家電製品部門を売却し、今後は航空、ヘルスケア部門といった利益率が高い分野に重きを置くようです。

 

以上から分かる通り、昔にアメリカを支えていたものの、今ではお荷物になっている旧産業を発展途上国の他企業へ売却することで、経営構造を新陳代謝させ、残った事業を再成長させようとする動きが米国企業に見られます。

 

低賃金でモノを作れる発展途上国に、先進国のアメリカが自国で必要なくなった資産を売却する。

お互いにとって、win-winな訳です。

 

しかも、売却相手は中国だけでなく、人口増加中のインドやインドネシア、ブラジルといった売却候補国が数多く存在し、今後もその候補国は増えていくと予想されます。

 

米国企業の力強さとして、その技術革新力もさることながら、資産を買い取ってくれるその環境があるからかもしれません。

 

結論：恵まれた環境に身を置いた米国企業に投資すれば間違いない

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